同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由

会社は人が集まって活動して利益を生む組織です。

会社に入った従業員は、そのまま勤め続ける人もいれば、中には転職する人もいます。

従業員が転職してしまうことは、会社にとっては困るのか、転職関して入社時に書かされることがあるのがコレ。

3年間は同業他社に転職しません

内定受諾後に誓約書を出されて嫌々誓約書を書かされた人もいるかと思います。

同業他社に転職されると会社が困るのは理解できます。

しかしこんな誓約書を書かせる会社は残念です。

では一体どこがマズイのか。

そこで今回は同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由について解説します。

同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由

同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由、それは会社に同業他社への転職を禁止する権利など無いからです。

会社に転職先を制限する権利なんてありません。

会社に転職先を制限する権利が無いと断言できる理由はいくつかあります。

「職業選択の自由」がある

会社に転職先を制限する権利が無い一番大きな理由なのは職業選択の自由です。

「職業選択の自由」は日本国憲法で定められている自由です。

公共の福祉に反しない限り自由なので、会社の都合程度では自由を制限することはできません。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

職業選択の自由 - Wikipedia

職業選択の自由を制限しようというのであれば、憲法違反なので法律に違反するよりも問題です。

培ったスキルを活用するなら同業で転職

会社に転職先を制限する権利が無い理由としてもうひとつ挙げられるのが培ったスキルの活用先です。

特定の業種や職種で得たスキルを活用するなら、同じような業種や職種に転職したほうが活用しやすいです。

もし同業種の転職がダメな場合、未経験の業界に転職することになります。

そうなると自分のスキルが活かしにくいので、転職しづらくなります。

そんな縛りプレイを強制する権利は会社にはありません。

一般従業員が同業他社に転職しても影響力など無い

会社に転職先を制限する権利が無い理由として挙げられるのが一般従業員の影響力です。

いち従業員が同業他社に転職したところで、元の会社にとって大きなダメージにはなりません。

それこそ幹部クラスの人間が、社内の秘密情報を持ち出した場合であれば元の会社へのダメージは大きいので、止めたくもなるし秘密を漏らした場合は法的措置もするでしょう。

しかし一般従業員が得ることのできる情報やノウハウに機密情報などありません。

ですので同業他社に行くことを止める正当な理由など無いのです。

ITは何をもって同業他社とするのか

「同業他社への転職禁止」などという制限が本当にあったら困るのはIT業界です。

ITというか、システム開発を行ういわゆるSIerの会社は色々ありますし、「ITを使うな」などと言われたらITエンジニアは無価値になってしまいます。

SIerでなくともシステム開発はしてたりしますし、全てを同業他社としてしまうのは暴論でしょう。

ITに携わる者に対して同業他社への転職を制限することは、同業他社の定義も曖昧になってしまうので不可能です。。

まとめ

今回は同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由について解説しました。

同業他社への転職を禁止する会社が残念な理由、それは会社に同業他社への転職を禁止する権利など無いからです。

同業他社への転職を制限できないポイントは以下の通りです。

このような点を考慮できないということは、社内のルールも根拠を超越した理不尽なものになっているという可能性は高いです。

理不尽な制限を従業員に課したり、逆に違法な対応を従業員に強要するかもしれません。

このような会社に居続けることは、使い潰されるリスクが大きいので避けたほうがいいと言えるでしょう。

とはいえ転職は簡単ではなく、実績やスキルが求められます。

転職するにはスキルを高めておいて「辞めてもすぐに就職できる」ようにすることが肝要。

そこでITスキルを高めるのがオススメ。

スキルを高めておくと入った会社がダメでも「この会社を辞めても生きていける」という安心感が出てくるので、今後生きていく上での難易度が下がります。

また今いる会社がブラック企業で、退職を言い出すのすら難しい場合は退職代行を使うのも手です。