資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由

会社は人が集まって活動し利益を生む組織です。

会社の業務によっては、従業員が持っていた方がいい資格もあるでしょう。

そんな場合に時々言われるのが

従業員の皆さんには資格を取ってもらいます。
毎年受験し、合格できたら受験料をお返しします。

よくありそうな文言に聞こえますが、違法性が潜んでいます。

何故合格後に受験料を補助する企業はダメなのか。

そこで今回は資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由について解説します。

資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由

資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由、

それは業務上の必要経費を従業員に負担させているからです。

着目ポイントは業務命令かどうか。

会社が従業員の自主性に任せて「資格持ってると評価するけど、別に必須ではない」というスタンスであれば、資格試験を受けるか受けないかは従業員側の自由なので業務命令ではありません。

しかし以下のような事を言われれば業務命令です。

従業員の皆さんには資格を取ってもらいます。
毎年受験し、合格できたら受験料をお返しします。

受験が自由ではなく「毎年」とか「毎回」とか強制されているので業務命令です。

業務命令ならば受験にかかる受験料は業務上の経費です。

これを従業員に支払わせているならば、給与から勝手に天引きしているようなものです。

業務命令の受験料は合否に関係なく会社が支払うもの

業務命令の資格受験の受験料は会社が支払うべきものです。

そして合否は関係ありません。

合否に関係なく「受験」自体が業務命令なので業務上の経費となります。

受験そのものに掛かった費用に関しては、受験料は言うまでもなく、受験会場までの交通費や受験時間相当分の賃金も、会社が負担しなければならない。これらはすべて業務命令を遂行するために必要な経費だからだ。

ちなみに、仮に受験結果が不合格であった場合でも、これらを会社に返還させることはできない（大阪高判Ｓ４３．１．２８）。なお、資格取得の成否が社内評価（人事考課や昇格査定等）に影響することについては、それが業務命令である以上、当然と言えよう。

部下に資格取得を命じる際に注意しておくべきこと : 「ご苦労さん労務やっぱり」excite版

労働者本人の自由意志ではなく、会社の都合によって免許・資格を取る事を命令されている場合、その取得にかかる経費は「会社が利益を上げるために必要な費用」と考える事ができます。

この場合は労働者に選択の余地が無いわけですから、資格・免許の取得経費を労働者の自己負担にさせたりすれば、会社の経費を労働者の給料から支払わせていると考えることができます。

これは賃金に関する労働基準法上の取り決め「全額払い」の原則に反していることになるでしょう。

資格・免許の経費は自己負担？ | 労働基準法違反を許すな！労働者

このように資格受験が業務命令の場合、受験自体が業務の一貫になるので受験料は会社が負担すべきものです。

合格できたら受験料をお返しします。

なんてものは労働基準法に反しているわけです。

まとめ

今回は資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由について解説しました。

資格試験の合格後に受験料を補助する会社はオススメできない理由は

それは業務上の必要経費を従業員に負担させているからです。

注意ポイントは以下の通り。

業務命令の資格受験は業務の一貫なので、受験料も経費として会社が支払うべきものです。

それを従業員に自腹で負担させている時点で、遵法精神が欠如しています。

そんな危険な会社には居続けない方がいいかもしれません。

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